破綻・廃業急増の恐れ＝緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ

新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に２０２０年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。

東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は５日までの累計で８９２件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は３１年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は９月以降、毎月１００件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。

２度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が１カ月に及んだ場合、国内総生産（ＧＤＰ）が年間で最大３．８兆円程度減ると試算した。昨年４月の宣言時に比べ景気下振れの影響は５分の１程度にとどまるとの見方だ。

しかし、業種や企業規模によりダメージの大きさは異なる。牧野氏は「飲食店の換気設備更新など感染防止に向けた投資には、（政府の）強力な補助が必要だ」と話す。

【時事通信社】