事業転換支援、最優先に＝「コロナ後」成長後押し―みずほＦＧの坂井辰史社長

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は５日までにインタビューに応じ、２０２１年の経営課題について「顧客の事業構造転換に向けた提案が一丁目一番地のテーマだ」と強調した。猛威を振るう新型コロナウイルスの収束を見据え、取引先のデジタル化や環境対応などに力を注ぎ、持続的な成長を後押しする考えだ。

財務が悪化した取引先には議決権のない「優先株」や資本に近い性質の「劣後ローン」の供給を強化。事業会社への出資が原則５～１５％に制限されている銀行規制が２１年度にも緩和されれば、「今まで以上に支援しやすくなる」とみている。

また、銀行に解禁される見通しの広告ビジネスに注目する。２０年１１月には、みずほ銀行が持つ顧客情報を個人が特定されないよう加工した上で、外食や小売り、不動産、製造業などの営業・事業戦略に役立ててもらう有償サービスを始めた。

坂井氏は「広告と組み合わせれば、データを抽出しやすくなる」と利点を挙げ、事業拡大へ地域の所得水準や消費動向の精緻な「見える化」も視野に入れる。

新型コロナ感染急拡大を受け、２１年も景気の不透明感が強く、回復基調は「一本調子にはいかない」と指摘。中堅・中小取引先が負ったダメージは大きく、坂井氏は年度末の資金繰りに万全を期すとともに、事業転換・承継の相談対応に丁寧に応じる姿勢を全社的に徹底させる考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長＝２０２０年１２月２１日、東京都千代田区