11月実質賃金1.1％減、特別給与大幅減で9カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０２０年１１月の実質賃金は前年比１．１％減と９カ月連続で低下した。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化を背景にボーナスなど特別に支払われた給与が前年比２２．９％と大幅に減少したのが響いた。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比２．２％減の２７万９０９５円となり、８カ月連続で減少した。昨年５月以来のマイナス幅となった。

ボーナスなど特別に支払われた給与が同２２．９％減の１万５１３２円だった。パート労働者は同４．３％増だったが、一般労働者が同２３．５％減。業種別では電気・ガス、運輸・郵便、鉱業、複合サービス、不動産などの落ち込みが大きかった。

基本給にあたる所定内給与は前年比０．１％増の２４万５７７９円と３カ月連続でプラスだったものの、コロナ禍による企業業績低迷で所定外労働時間が前年比９．３％減と大幅に短縮、残業代など所定外給与は同１０．３％減の１万８１８４円と減少した。

(竹本能文)