米消費者、雇用の先行き不安増大　過去7年間で最悪＝ＮＹ連銀調査

［１１日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１１日に発表した２０２０年１２月の消費者調査によると、雇用の先行きを巡る消費者の見方が悪化し、過去約７年間で最低を記録した。

調査は１３００世帯を対象に実施。失業後に職を得られるとの見方は４６．２％と、前月の４７．９％から低下し、２０１４年２月以来の水準に落ち込んだ。１年後に職を失うとの見方は前月の１４．６％から１５．０％に上昇。失業への懸念は低学歴層で目立っている。

１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。

こうした中、物価は中期的に上昇するとみられており、向こう３年間のインフレ期待は３．０％と、前月から０．２％ポイント上昇した。向こう１年間のインフレ期待は３．０％と横ばいだった。

向こう１年間の住宅価格見通しは３．６％上昇と、前月の３．０％から伸びが拡大し、１８年７月以降で最高となった。住宅市場は過去最低の低金利に加え、コロナ禍に伴う郊外物件への需要などを支えに底堅さが続いている。ロイターが昨年実施した調査では、米国の住宅価格が２年先まで物価上昇率よりも高いペースで上がり続けるとの見方が大勢だ。