20年のコロナ関連破綻は843件、9月以降高止まり＝商工リサーチ

［東京　１３日　ロイター］ - 東京商工リサーチは１３日、２０２０年の新型コロナウイルス関連で負債１０００万円以上の破綻件数が２月からの累計で全国８４３件になったと発表した。９月以降は３カ月連続で１００件を上回り、１２月は１００件を下回ったものの９６件と、高止まりで推移している。

東京都など１都３県の緊急事態宣言の再発令に続いて近畿や東海地区などにも対象地域が拡大する見通しで、「飲食店に対する時短営業や外出自粛要請で消費活動の停滞が広がり、関連業界への深刻な影響が懸念される」と商工リサーチは指摘。事業環境の悪化から「コロナ関連破たんは高止まりから今後さらに増勢する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められる」としている。１月１３日時点では累計８７０件。

一方、同日発表した２０年の全国企業倒産は、負債総額１０００万円以上の件数が前年比７．２％減の７７７３件で負債総額は同１４．２％減の１兆２２００億円だった。７月以降、６カ月連続で前年同月を下回り、年間では１８年以来、２年ぶりに前年を下回った。コロナ禍の各種支援策に支えられたと商工リサーチはみている。８０００件を下回ったのは３０年ぶり。１９７１年以降の５０年間では、バブル期の１９８９年の７２３４件に次いで、４番目の低水準だった。

(平田紀之)