既存事業をデジタル化＝米バークシャーと協業意欲―柿木丸紅社長

丸紅の柿木真澄社長はインタビューに応じ、２０２１年以降の経営課題として、既存事業のデジタル化に注力する方針を示した。大株主である米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイとの関係については「良い案件が出てきたら一緒にやりたい」と述べ、協業に意欲を示した。

丸紅はこれまで、重点領域として健康分野やアジア中間層向けのビジネスに力を入れてきた。柿木氏は、こうした事業の重要性は「変わっていない」と強調。その上で、「今後はデジタルとアナログをつなぐ分野に大きなチャンスがある」と語った。

具体的なプロジェクトとして、インドネシアの母子手帳アプリ事業、ベトナムの電子商取引向け段ボール原紙工場を例に挙げた。

昨年夏に丸紅株の約５％を保有する大株主となったバークシャーは、世界規模でさまざまな業種の企業への投資事業を展開している。柿木氏はバークシャーについて「多様なビジネスを手掛ける商社と考え方が似ているのではないか」と分析。共同事業の可能性などをめぐり「意見交換を続けている」と明らかにした。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える丸紅の柿木真澄社長＝２０２０年１２月、東京都中央区