温室ガス「５０年ゼロ」達成可能は１５％＝政府目標、企業は懐疑的―帝国データ調査

帝国データバンクが１９日公表した企業の意識調査によると、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標について、達成可能と回答したのは１５．８％にとどまった。「５０年実質ゼロ」は菅政権が掲げる看板政策の一つだが、企業の懐疑的な姿勢が浮き彫りになった格好だ。

調査期間は２０年１２月１６日～２１年１月５日で、１万１４７９社が回答した。

政府が掲げる目標については、１５．８％の企業が「現在の取り組みで達成可能」「今以上の取り組みをすることで達成可能」と回答。これに対し「達成困難」は４３．４％、「達成できない」も１７．９％となり、合わせて６割超に上った。

企業からは、「概要だけで具体策が見えない」（静岡県の精密機器メーカー）など、政府に対し目標達成に向けた排出削減の道筋を示すよう求める声が多かったという。

【時事通信社】