電通、経産省事業の応札再開＝「持続化給付金」問題

電通は１９日、経済産業省が実施する新規事業について、応札を再開すると発表した。国の「持続化給付金」事業の受託をめぐる批判を受け昨年７月から入札への参加を見送っていたが、公共事業に関する自社のガイドラインを改定し、再開を決めた。

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者を支援する経産省の「持続化給付金」事業では、政府の補正予算で委託を受けた一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託。さらに外部発注が繰り返され、税金の使途や実態が不透明だと批判を受けた。

【時事通信社】