イエレン氏、景気回復へ「大きな行動」を　財務長官承認公聴会

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院財政委員会は１９日、バイデン次期大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の指名承認公聴会を開いた。イエレン氏は議員に対し追加の新型コロナウイルス対策で「大きく行動」するよう呼び掛け、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回るとの考えを示した。

財務相としての自身の責務は、米国民が新型コロナ感染拡大の影響に耐えられるよう支援し、米経済を再構築することで、「より多くの人が恩恵を受けられる繁栄を実現し、競争が一段と激化している世界経済の中で米国の労働者がより良く競争できるようにする」と表明した。

どのような支出が最大の利益をもたらすかとの質問には、まず公衆衛生と予防接種普及への支出、次いで失業手当や食料支援サービス（フードスタンプ）の延長が考えられると発言。貧困層や中小企業を対象とした救済措置は支出や雇用の創出につながるとした。

２０日に就任するバイデン次期大統領が発表した１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案について、この対策で米国の債務が拡大することはバイデン氏と共に承知していると指摘。「ただ、金利が歴史的な低水準にある現在、大きな行動に出ることが最も賢明」とし、「特に長きにわたり苦しんできた人たちを支援することを踏まえると、恩恵は代償を大きく上回る」と述べた。

為替相場については、他の国が貿易面で自国が有利になるよう人為的に相場を操作しようとした場合、米国は反対する必要があるとし、商業的な利益のために為替水準を目標にすることは「容認できない」と指摘。

「私は市場が決定する為替レートを信じている。ドルや他の通貨の価値は市場が決めるべきだ」と強調。就任すれば、「貿易で不当な優位性を得るために通貨価値を操作しようとする外国のあらゆる試みに反対する」というバイデン氏の公約実行に取り組むと述べた。自国通貨を操作していると考える国については具体例を挙げなかった。

また、中国は明らかに米国の最も重要な戦略上の競争相手との考えを示し、バイデン政権は中国の「不平等で不法な」慣習に対応していくと表明した。

２０１７年に成立した税制改革法については、一部を廃止すべきと主張。ただ、法人税率が減税以前の水準に戻る見通しはないとした。証言を受けて、米国債利回りはわずかながら低下した。

イエレン氏の財務相就任について、ジョージ・シュルツ氏からジャック・ルー氏に至るまで全ての財務相経験者が支持を表明。財務相経験者は上院議員宛の書簡で、イエレン氏が「極めて困難な課題」に迅速に対応できるよう、同氏を承認するよう呼び掛けた。

２０日に退任するムニューシン財務長官の報道官から今のところコメントは得られていない。

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