三井物産、炭鉱・港湾インフラ事業をバーレに譲渡　それぞれ1ドルで

［東京　２１日　ロイター］ - 三井物産は２１日、ブラジルの資源大手バーレとモザンビークで協業する炭鉱・港湾インフラ事業について、三井物産が保有する全持ち分と付随する融資をバーレにそれぞれ１ドルで譲渡することで基本合意したと発表した。２０２１年中の完了を目指す。

譲渡するのは、モアティーズ炭鉱事業とナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業。三井物産は１７年３月にバーレからモアティーズの９５％権益を保有する同社子会社の１５％持ち分、ナカラを推進する同社子会社の５０％持ち分を取得した。しかし、バーレが中核事業への集中とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点から石炭事業からの撤退を決定したことを受け、事業ポートフォリオ再構築の一環としてバーレへの売却を決めた。バーレは両事業を取得後も操業を続け、最終的には第三者への売却を検討する予定という。

三井物産は、譲渡に伴い見込まれる損失に関して現在精査中。なお、昨年１０月に公表している２０２１年３月期の通期連結業績予想では、両事業に関する損失を考慮している。

(田中志保)