日銀は２１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和の維持を決めた。併せて、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表。新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言が１１都府県に再発令されるなど厳しさを増す経済状況を踏まえ、２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しを前年度比マイナス５．５％からマイナス５．６％に下方修正した。

また、コロナ禍にある企業の資金繰り支援に万全を期すため、企業への貸し出し増加を支援する資金供給策を１年間延長することも決めた。

昨年１２月の会合で日銀は、国内の景気について「厳しい状態にあるが持ち直している」と判断。引き続き企業の資金繰りを支援するため、金融機関に対する有利な条件での資金供給や、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り枠拡大の期限を今年９月末まで半年延長した。

【時事通信社】