東京商工リサーチが２１日発表した２０２０年の上場企業による早期・希望退職募集人数は１万８６３５人となり、リーマン・ショック直後の０９年（２万２９５０人）以来、１１年ぶりの水準となった。早期・希望退職の募集を開示した企業は９３社と、１９年の２．６倍に急増。新型コロナウイルス感染拡大の打撃が深刻なアパレルなどの業種で雇用調整が進んだ。

募集人数は判明した８０社の合計。最多は日立金属の１０３０人で、賃貸アパート大手レオパレス２１が１０００人で続いた。開示企業を業種別にみると、最多はアパレル・繊維製品の１８社で、自動車関連と電気機器がいずれも１１社、居酒屋チェーンなどの外食、小売りはともに７社だった。

【時事通信社】