［東京　２１日　ロイター］ - ２１日午前の東京株式市場で、日経平均は反発。前営業日比２０４円２２銭高の２万８７２７円４８銭で午前の取引を終えた。バイデン米大統領の就任で、景気対策などへの期待感から幅広い業種で物色が活発になり、日経平均の上げ幅は一時３２０円を超えた。

ＴＯＰＩＸは０．５５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２９４２億円。東証３３業種中、情報・通信業、サービス業、石油・石炭製品、精密機器など２６業種は値上がり。半面、その他製品、鉱業、電気・ガス業など７業種は値下がりした。

市場からは「業種別ではサービス業や情報通信など、軟調だったセクターの買い戻しが行われている。明確な物色傾向があるというよりは循環物色が続き、相場全体を底上げしているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

また、日銀の金融政策決定会合の内容が公表され、政策の現状維持が伝えられたが、「市場関係者の間では政策を据え置くとの見方が多かったので、株式市場への影響は限定的だろう。ただ、前回の決定会合で発表された政策点検について、黒田東彦日銀総裁が会見で言及するかどうか、注目が集まっている」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）という。

個別では、ソフトバンクグループが続伸し３％高、昨年１２月１０日に付けたＩＴバブル後の実質的な最高値８９００円を更新した。日経平均を７４円ほど押し上げた。

その他、東京都港区の本社ビルの売却検討が材料視された電通グループが反発し、５％高で推移。東証１部の値上がり率上位に入った。

東証１部の騰落数は、値上がり１３０１銘柄に対し、値下がりが７７３銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。