米国のバイデン大統領就任を受け、日本の経済界からは、「国際協調主義への転換を歓迎する」（経済同友会の桜田謙悟代表幹事）と、自国第一主義からの脱却に期待の声が上がった。経済面ではバイデン氏が重視する環境政策の具体化や米中対立の行方が企業に与える影響を注視している。

日本商工会議所の三村明夫会頭は２１日の記者会見で、「トランプ政権の政策はサプライズが多くあったが、バイデン政権で予測可能性は高まる」と安定的な政策運営に期待を表明した。

バイデン氏の環境政策に関し、経団連の中西宏明会長は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰方針を評価した上で、「世界的なグリーン成長実現に向けリーダーシップを発揮してほしい」との談話を発表。企業からは「環境重視により需要が伸びる分野もあり、ビジネスチャンスが広がる」（大手電機）と前向きな声が聞かれた。

世界的な環境規制強化への対応を迫られている自動車業界では「具体的な政策は不明だが、環境政策を進めることは間違いない」（大手自動車）との見方が強い。業界では脱ガソリン車などの動きがどの程度加速するかについて警戒する。

米中対立に関しては「バイデン政権でも変わらない」（別の大手電機）との見方が大勢だ。ハイテクなどの輸出規制の応酬のはざまで日本企業が対応に苦慮する場面が続く可能性がある。三村氏は「どの企業もいろんな制約の中で行動せざるを得ない」との認識を示した。

【時事通信社】