［ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２５日、気候変動問題について、経済や金融の安定に対する基本的なリスクとの認識を示し、世界経済の支援につながるグリーンテクノロジーへの投資を促す計画を明らかにした。

専務理事は「気候適応サミット」で、炭素価格が着実に上昇し、グリーンインフラへの投資が拡大すれば、世界経済は今後１５年間に年平均０．７％拡大し、数百万人の雇用が創出される可能性があると指摘。

「われわれは気候問題が経済と金融の安定にとって基本的なリスクだと考えており、気候変動対策について、特に（新型コロナウイルスの）パンデミック後の経済再生や、グリーン関連雇用創出の機会ととらえている」と述べた。

低炭素で気候変動に対応できる経済への移行を加速させるため、ＩＭＦは４つの分野で行動を取っていると説明した。

また、２０２１年に「気候変動ダッシュボード」を立ち上げ、気候変動リスクによる経済への影響と、それを軽減するために講じられた措置を確認していくとした。

専務理事は「気候変動への対応力は重要な優先課題だ」とし、「そのため、われわれは今年、そして今後の数年間にそれを行動の中心に据える」と述べた。

ＩＭＦはまた、国別の年次経済評価に気候変動関連の要素を取り入れ、脆弱な国の適応力や、温室効果ガス排出量の多い国のカーボンプライシングに焦点を当てるという。

さらに、強化されたストレステストを採用し、金融セクター調査で金融安定性への気候関連リスクの開示を標準化する。各国の中央銀行や財務省が政策を判断する上で気候問題を考慮するようトレーニングや支援も拡充する。