金利変動、「ある程度」は有効＝日銀１月会合の主な意見

日銀は２９日、今月２０、２１日に開催した金融政策決定会合での主な意見を公表した。日銀が３月をめどに行う金融緩和策の点検に関連して、委員からは「１０年物国債金利が上下にある程度の範囲で変動することは、金融システムの安定に資する」との意見が出た。市場関係者には、金利変動幅が小さくなると取引減少に伴い市場機能の低下を招くとの懸念が根強い。

金利上昇は景気回復を阻害する要因となるが、ある委員は企業や家計の資金調達との関連が薄いとして「長期金利が変動しやすくなっても経済活動に与える影響は限定的」との見方を示した。

委員からは、「緩和効果と副作用のバランスの面で効果的な運用を考えていく必要がある」といった意見が相次いだ。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入についても、「より弾力的でメリハリのある運用が重要」との指摘があった。

【時事通信社】