午前のドルは143円半ばに上昇、日銀が金融政策の現状維持を決定

Atsuko Aoyama

［東京　１日　ロイター］ - 正午過ぎのドルは１４３円半ばと、朝方の水準からドル高／円安で推移している。日銀が金融政策の現状維持を決めると、円売りが強まった。ただ、米国の景気減速懸念もあり、ドルを積極的に買い進む向きは限られている。日銀の金融政策を巡っては、今後の利上げの道筋をどう表現するのかにより注目する声が市場から聞かれる。

ドルは朝方から正午前にかけ１４３円近辺から前半での小動きで推移したが、日銀が政策の現状維持を公表すると、１４３円前半から半ばに上昇した。大型連休を控えた決済需要で、仲値公示前後では売買が交錯したとの声もあった。

前日の海外市場では、強弱入り混じる米国の指標にドル／円は売買が交錯。米国では第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が３年ぶりのマイナス成長となるなど、景気減速懸念が根強い一方、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比が市場予想を小幅に上回る内容となった。

ただ、米ＧＤＰに関しては関税措置を前に駆け込みの輸入が響いた面もあり、景気悪化を現時点で判断するのは困難との声もあった。

景気低迷の中で物価高に陥るスタグフレーション懸念もくすぶるドルの地合いは悪く、日銀の金融政策決定会合や植田和男総裁の会見で円安が進んだとしても「ドルを積極的に買いたいという雰囲気は以前と比べてあまりない」（為替ブローカー）との見方がある。

米国の政策による不確実性が高く、利上げ見送り判断となったが、「日銀は利上げのスタンス自体は変えられず、それをどう説明するのか」（りそな銀行資金証券部市場トレーディング室の広兼千晶氏）が注目だとの声があった。