- 2021/01/29 掲載
日経平均は大幅続落、米株市場の混乱に警戒感
東京株式市場で日経平均は大幅続落した。28日の米株市場で主要3指数が反発となった流れを引き継ぎ、寄り付きはプラス圏でスタートしたものの、その後マイナス転換し徐々に下げ幅を拡大した。米株市場混乱への警戒感から時間外取引での米株先物が急落した流れに連れ安する展開となり、2万8000円を割り込み、前営業日比500円を超す下落となった。
市場では、米SNS(交流サイト)「レディット」のチャットルームで結束した個人投資家と、プロのファンド勢の対立が注目されている。ゲームストップの株を巡り、個人投資家の間で購入を促す呼び掛けが広がり、空売りしていた複数のヘッジファンドが多額の損失に見舞われる事態となった。
米国では株式市場の現状を検証するための公聴会を計画しているほか、空売りを専門とする米投資情報会社が「全個人投資家が注目すべき重大な発表を行う」とツイートしたことなどから、混乱への警戒感が強まり、株価は一段安となった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「米当局がニッチな銘柄を注視している。黒田東彦日銀総裁が連日マザーズ市場の個別株をウオッチしているようなもので、異常と言える状況」との見方を示した。「それに翻弄された格好で米株は乱高下し、日本株にも影響が波及している」という。
TOPIXは1.64%安で終了。東証1部の売買代金は3兆2329億2600万円。東証33業種中、電気・ガス業、機械、非鉄金属、空運業などの30業種は値下がり。不動産業、証券業、海運業の3業種は値上がりした。
個別では、指数寄与度の高い銘柄が下落。東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが軒並み軟調となり、日経平均を押し下げる要因となった。
東証1部の騰落数は、値上がり314銘柄に対し、値下がりが1834銘柄、変わらずが43銘柄だった。
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