エアバスＣＥＯ、航空機の関税免除訴え　第1四半期決算は予想上回る

[パリ ３０日 ロイター] - 欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、航空宇宙産業を関税措置の対象外とする協定を復活させるべきだと訴えた。トランプ米政権の関税措置を巡り、米航空機業界からも同様の声が相次いでいる。

フォーリ氏は、米欧による関税の応酬は「敗者しか生まない」と指摘。３３カ国の間で、大半の航空機と部品の関税を数十年にわたり免除すると定めた１９７９年の協定に立ち戻るべきだと主張した。

エアバスと米ボーイングは激しく競合しているが、欧州の当局者によると米欧の航空宇宙産業は互いの最大顧客として持ちつ持たれつの関係にある。フォーリ氏は、そうした状況が「全員を利する」と訴えた。

ボーイングや米ＧＥエアロスペースなどのＣＥＯはトランプ大統領に対し、１９７９年の協定に従って関税を解除するよう直訴したことが議会への書簡などで明らかになっている。

エアバスが３０日に発表した２０２５年第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比８％増の６億２４００万ユーロ（７億７００万ドル）、売上高も６％増の１３５億４０００万ユーロとなり、ともに市場予想を上回った。アナリストらによる市場予想平均は営業利益が６億２００万ユーロ、売上高が１２９億５０００万ドルだった。

エアバスは関税による影響を推計するのは時期尚早だとし、２５年に納入機数が前年比で７％増加するとの予想を据え置いた。

フォーリＣＥＯは、米国の関税と、欧州による報復措置の見通しは今のところ業績に直接大きく影響していないが、状況を注視していると述べた。