［東京　３日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は３日、神奈川県金融経済懇談会（オンライン形式）であいさつし、日銀が進めている政策の点検について、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が金融環境や経済・物価情勢にどのような効果を及ぼしたのかが出発点になると述べた。その上で「コスト面に配慮しながら、いかに効果的な金融緩和を機動的に行うかが議論の焦点になる」と語った。

日銀は政策点検の結果を３月の金融政策決定会合で公表する予定。

若田部副総裁は、今回の政策点検について「金融緩和の後退方向での議論ではない」と強調。２％の物価安定目標の実現に向けた現行政策の基本的な方向性は間違っておらず、その運営や資産買い入れなどの各種施策について点検すると説明した。各種施策を見直すかどうかは「点検の結果次第」で、具体的に述べる段階にはないとした。

金融政策運営においては「コミュニケーションは重要な要素」だと指摘した。最近では中銀の意図が狙い通りに伝わらない難しさを論じ、その改善を提案する研究もある、と紹介。今回の点検内容を含め、政策運営の考え方をできるだけ分かりやすく説明する工夫や努力をしていくと語った。

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(杉山健太郎、編集：山川薫)