日本郵船、通期見通しを再び上方修正　配当金も大幅上積み

［東京　３日　ロイター］ - 日本郵船は３日、２０２１年３月期の業績見通しに関し、営業利益を５７０億円（前年比４７．３％増）、経常利益を１６００億円（同３．５９倍）に上方修正すると発表した。コンテナ船の大幅な運賃改善、航空貨物の好調が背景。従来予想は営業利益が３００億円、経常利益が７００億円で、上半期時点で修正した公表数値をわずか３カ月で大幅に上回った。

通期の売上高予想は１兆４６００億円から１兆５４００億円に、当期利益も３５０億円から９００億円に上方修正する。経常利益と当期利益の大きな差異については、ドライバルクの再編を進める上で、編船に伴い特別損失を計上するため。配当金についても、従来予想の年間５０円から１３０円（前期実績４０円）に引き上げる。

大手３社が共同で設立したコンテナ船事業の統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の好調が大きく寄与した。持ち分法適用会社のため同社の収益は経常利益に反映されるが、第３・四半期累計（４─１２月）の９カ月間の全体の経常利益１２２０億円（前年同期比３．１７倍）のうち、ＯＮＥ社だけで６５５億円寄与した。

さらに、航空貨物も大幅に収益が改善している。旅客便の減便によるスペース不足のほか、コンテナ不足をはじめ需給がひっ迫する海上貨物から航空貨物のシフトもあるなど、料金アップが進んでいる状況だ。

会見した日本郵船の丸山徹執行役員は「北米航路の積み高はコロナ前の水準を上回っている。想像以上のボリューム回復だ。航空貨物については、日本出しの貨物も回復している」とコメントした。

一方、不定期船については、自動車輸送は足元で前年比５％減と水面下にありながらも、一時に比べて大幅の改善しているという。ドライバルクは市況低迷が影響し前年比でマイナスとなっているものの、それをコンテナ船などの定期船、航空貨物の好調でカバーした。

(水野文也)