クーデターで生産一時停止＝日本企業に影響広がる―ミャンマー

ミャンマーで１日に発生したクーデターで、進出日本企業に影響が広がっている。味の素やデンソーなどは工場を一時停止。全日本空輸はヤンゴン発成田行きの便を来週まで欠航とする。大和総研などが出資するヤンゴン証券取引所は売買を再開したものの、同国情勢の先行きはなお不透明感が強く、影響が長引く恐れもある。

味の素は１日、最大都市ヤンゴン近郊でうま味調味料「味の素」を生産する工場の操業を停止し、日本人を含む３００人を自宅待機とした。３日時点で「解除時期のめどは立っていない」（広報）という。デンソーは自動車部品工場の稼働を１日から停止中だ。

日立製作所は変圧器などを製造する合弁工場を今週いっぱい停止。月内にヤンゴン近郊でピックアップトラックの生産を始める予定のトヨタ自動車は「現地の情報を確認中」（広報）という。全日空のヤンゴン発成田行きは週２回運航。３日の便は約２０人が搭乗予定だった。三菱ＵＦＪ銀行はヤンゴン支店の出社人数を抑え、「情報を収集している」（広報）という。

一方、徐々に正常化の動きも出始めている。ユニ・チャームは紙おむつや生理用品などを生産する工場を１日に停止したものの、２、３両日は一時的に再開。今後も情勢を見ながら判断する。１日午後からヤンゴン近郊２工場で乗用車などの生産を停止していたスズキは４日に稼働を再開する予定。ＪＦＥエンジニアリングは３日からインフラ関連の合弁工場の操業を一部再開した。

今後懸念されるのがミャンマーへの経済制裁の行方だ。「一般的に米国の制裁があると事業が進めにくくなる」（大手電機）とされ、各社とも動向を注視している。

【時事通信社】