米包括景気対策の実施重要、現時点で「大きな行動」を＝財務長官

［ワシントン　３日　ロイター］ - イエレン米財務長官は３日、３５００億ドルの州・地方政府支援を含む総額１兆９０００億ドルの包括的な景気対策を実施することが重要との認識を示した。

イエレン氏は超党派の市長グループとの協議で、先の景気後退（リセッション）の際に地方政府に十分な支援が提供されなかったことで、インフラと教育に対する支出が大きく削減され、労働市場が弱体化したほか、広範な景気回復が阻害されたと指摘。「長期的な視野で見ると、現時点で大きく行動することの恩恵は代償をはるかに上回る」と述べた。