2月ロイター企業調査：今春闘ベア実施は3割弱、賃金支払総額も2割が減少

［東京　１８日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスによる業績への影響が見通せない中、今春闘でベア実施を予定する企業は３割弱にとどまった。賞与や手当を含む来年度の賃金支払総額が減少すると答えた企業も２割に及んだ。雇用者数は維持する企業が大半となったが、所得面では厳しい所得環境が続きそうだ。

調査期間は２月２日から２月１２日まで。発送社数は４８２社、回答社数は２２５社だった。

同調査では、今春闘でベアを「実施する」と回答した企業は全体の２７％となり、昨年２月調査時の４２％と比べると大きく低下した。

食品や小売りは６０％超が実施する方向と回答したのに対し、情報サービス・情報通信はゼロ、サービス・その他は５％、鉄鋼・非鉄や化学製品も１０％台にとどまった。「コロナの影響による需要低迷」（化学）、「原資をねん出できない」（輸送用機器）など、コロナ禍による業績悪化が要因となっている。

賃金支払総額は横ばいが４５％、増加が３５％、減少が２１％。増加と答えた企業も１―３％が２９％と最も多く「定期昇給分」（運輸）の増加にとどまるところが目立つ。

正規・非正規を合わせた来年度の人員については、横ばいが５９％、増加が２４％、減少が１７％の見通しとなった。雇用者数は維持ないし増加予定の企業が８割程度を占め、雇用維持につなげるための政府の雇用調整助成金の効果もあるとみられる。

特に、デジタル化で需要増が見込まれる情報サービス・情報通信は８６％が増加させる見通しと答えた。「半導体需要による増産」（機械）、「必要な人材の不足解消」（サービス）などの理由も挙がっている。

一方、輸送用機器は３１％、小売りは３３％が減少見通しと答えている。「人件費を賄う収益が見通せない」（卸売）、「一部事業から撤退するため」（機械）と、業績悪化が重くのしかかる企業も出ている。

(清水律子　グラフ作成：照井裕子　編集：橋本浩)