［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、国内の景気回復は依然として「まばらで完全とは程遠い」状態にあり、ＦＲＢが完全雇用の復帰に向け導入した政策の変更を検討するまでには「しばらく時間がかかる」という認識を示した。

上院銀行委員会で開かれた経済状況に関する公聴会で、利下げや月額１２００億ドルの国債買い取りは「金融情勢を大幅に緩和し、経済に実質的な支援を提供している」と表明。「経済は雇用や物価目標にまだ遠く及ばず、実質的な一段の進展が達成されるまで時間がかかりそうだ」と述べた。

また、国内の公衆衛生危機は改善しており、「進行中のワクチン接種が年内に一段と正常な状態に戻るという希望をもたらす」一方、「経済の行方は引き続きウイルスの動向や感染予防対策に大きく依存している」と強調した。