総務省幹部らが菅義偉首相の長男など東北新社関係者から接待を受けていた問題で、幹部らへの処分が２４日、発表された。幹部らはこれまでの取材に対し、「誘いがあれば断るわけにはいかない重要な事業者だ」と釈明。武田良太総務相は記者会見で、同社に会食が集中した理由について「正直分からない」と歯切れが悪かった。放送行政における同社の一定の影響力がうかがえ、同省が検証する方針だ。

東北新社は１９６１年、首相と同じ秋田県出身の創業者が設立。番組やＣＭ制作などを手掛ける老舗の映像制作会社だ。衛星放送事業には８０年代に映画専門の「スター・チャンネル」で参入。２０１９年１０月に死去した創業者が衛星放送協会会長を務めるなど、「業界で主導的な役割を果たしてきた」（関係者）とされる。

ただ、近年は「ネットフリックス」などインターネット動画配信サービスに押され、放送各社の事業環境は厳しい。高精細な映像規格「４Ｋ」対応には投資がかさむため、及び腰な事業者が多い中、東北新社は４Ｋ放送でも業界をリード。チャンネル許認可権を持つ総務省と良好な関係を築いてきた。

東北新社と同省幹部の会食は「情報交換」などが目的とされ、多額の費用を同社側が負担していた。衛星チャンネル運営元のある事業者は「日常的に接待を受けているとなると、許認可など行政に影響が及んでいると思われても仕方がないのではないか」と指摘する。

接待問題を受け東北新社は同日、「重大な事態を招き、深くおわびする」との謝罪コメントを発表。今後、社内調査結果を公表するとともに関係者処分について「厳正に対処する」としている。

【時事通信社】