［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７２２円１０銭安の２万９４４６円１７銭となり、大幅に反落した。下げ幅は一時９４９円まで拡大した。

前日の米国株市場で、米長期金利の上昇を警戒し主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場でも幅広い業種で売りが先行した。

２５日の米国株式市場はテクノロジー関連株が圧迫され、ナスダック総合指数は３．５２％安と、過去４カ月で最大の下落率となった。米長期金利の上昇を受けて投資家の間で一部のグロース株のバリュエーションを巡る懸念が高まり、利食い売りが優勢となった。

日経平均は寄り付きで３万円を下回り、前営業日比４１４円５４銭安の２万９７５３円７３銭でスタート。前営業日比９４９円１２銭安の２万９２１９円１５銭で安値を付けた後は下げ渋り、２万９４００円台での一進一退の値動きが続いた。

ＴＯＰＩＸは１．９２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４８９６億６６００万円。東証３３業種では、全業種が値下がり。その他製品、不動産業、電気機器、ガラス・土石製品、建設業、機械などが値下がり率上位となっている。

東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏は「値がさグロース株の崩れが指数の下落を先導しているが、バリュー株では底堅い銘柄も目立っている」と指摘。「金融商品全体がリスクオフとなる中で、原油価格が比較的底堅く推移していることを踏まえると、経済正常化の流れを買う動きに変化はない。底が入った後は、グロース株がもたつく一方で、バリュー株が相場を支えるようになるのではないか」とみている。

個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループ、ファーストリテイリングや、半導体関連の東京エレクトロン、アドバンテストの下げが目立ち、４銘柄で日経平均を約２４２円ほど押し下げる要因となった。

東証１部の騰落数は、値上がり３９４銘柄に対し、値下がりが１７３３銘柄、変わらずが６７銘柄だった。