［ワシントン／ベルリン　２６日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２６日のオンライン会議で、世界経済の回復支援に向けた取り組みを表明する見通し。

また、低所得国の新型コロナウイルス対応を支えるための国際通貨基金（ＩＭＦ）のリソース拡大の議論も予想される。

あるＧ２０関係者は「会議では、早期の力強い景気回復に向けた財政政策の必要性について議論される。財政出動の拙速な縮小によるリスクを回避するためだ」と語った。

米国ではバイデン政権が１兆９０００億ドルの追加経済政策を打ち出し、欧州連合（ＥＵ）も既に３兆ユーロを上回る景気対策を講じている。

ただ、新型コロナのワクチンを途上国も含め全世界へ普及させる上での課題や、変異株の急速な感染拡大により、世界経済の先行きは依然不透明だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米経済が年末にはコロナ危機前の状態に回復すると見込む。一方、欧州経済については、危機前の水準に戻るのは２０２２年年央になると予想している。

別のＧ２０関係者は「当初はＶ字型回復が期待されていたが、Ｕ字型回復になる可能性が高まっている。そのため、引き続き経済を下支えするため、ほぼ全てのＧ２０で刺激策の継続が必要とされている」と説明した。

低所得国の新型コロナ対策を巡っては、ＩＭＦが昨年、感染対策の原資を捻出するためＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の５０００億ドルの新規配分を提案した。ただ、トランプ前米政権がこの案に反対し、実現しなかった。

一方、バイデン新政権でこの状況が変わる可能性がある。イエレン米財務長官は２５日、ＩＭＦに送った書簡で「低所得国を支援するための国際的な行動がなければ、世界経済に危険で恒久的な格差をもたらす恐れがある」と指摘。「ＳＤＲを新たに割り当てることで低所得国の流動性を強化し、公衆衛生や経済の回復に向けた努力を促進することができる」と表明した。