消費動向調査、2月態度指数は33.8　基調判断「持ち直し」に上方修正

［東京　４日　ロイター］ - 内閣府が４日発表した消費動向調査によると、２月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から４．２ポイント上昇して３３．８となり、３カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」など４項目すべてが前月から上昇した。消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

１月の調査結果は２９．６だった。

構成４項目のうち「暮らし向き」は前月から４．１ポイント上昇して３６．３、「収入の増え方」は１．９ポイント上昇の３５．４だった。「雇用環境」は前月から６．４ポイント上昇の２７．５、「耐久消費財の買い時判断」は４．５ポイント上昇の３６．１となった。

１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯）では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が４．４ポイント増加した。

「変わらない」との回答は１．１ポイント、「低下する」が２．４ポイントと、それぞれ減少したことを踏まえ、物価予想についても「上昇すると見込む割合は高水準」と表現を見直した。

＊内容を追加しました。

(山口貴也)