消費者心理、３カ月ぶり改善＝コロナ感染減少で―２月

内閣府が４日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比４．２ポイント上昇の３３．８と、３カ月ぶりに改善した。上昇幅は比較可能な２０１３年４月以降で２番目の大きさ。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、消費マインドは明るさを取り戻しつつある。

内閣府は、基調判断を１月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、５カ月ぶりに上方修正した。１月に再発令された緊急事態宣言は１０都府県でいったん延長されたが、内閣府は、感染減少が消費者態度に「前向きな影響を与えた」とみている。

指数は今後半年間の見通しを聞いた結果で、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で構成。４項目はいずれも上昇した。

【時事通信社】