変異株、ワクチン遅れがリスク＝１～３月期は経済マイナス成長へ

内閣府が９日発表した２０２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の前期比伸び率は、年率換算で１１．７％のプラスとなり、同７～９月期（２２．８％増）に続き２桁成長を維持した。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大で政府の対応が後手に回った結果、２１年１～３月期のマイナス成長は不可避な情勢だ。さらに変異ウイルス流行やワクチン接種の遅れで経済が一段と落ち込むリスクも高まっている。

改定値は原材料など民間在庫の減少で速報値（１２．７％増）から下方修正されたが、エコノミストらは輸出など総需要の回復で在庫取り崩しにつながったと前向きに捉えている。設備投資も小幅の下方修正にとどまり、西村康稔経済財政担当相は「潜在的な回復力を感じさせる」と評価した。

しかし、昨年夏以降の経済活動の再開に伴う高成長の代償としてコロナの再流行を招いた結果、第一生命経済研究所は２１年１～３月期に実質ＧＤＰ成長率は年率７．２％のマイナスに落ち込むと予想。４～６月期以降にプラス成長へ復帰しても「感染防止の制約が続き、２１年中は持ち直しペースは抑制される」（新家義貴主席エコノミスト）という。

緊急事態宣言は東京など１都３県で今月２１日まで延長され、花見や歓送迎会など書き入れ時を迎える飲食・観光業へ一段の打撃が懸念される。９日発表の１月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比６．１％減少。特に飲酒代やパック旅行費は９割減った。

２桁成長となった２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰの実額は５４１兆円（年率換算）と、直近のピークである１９年７～９月期（５５９兆円）を下回る。２１年１～３月期がマイナス成長ならば経済の本格回復は一段と遠のく。

感染力が強い変異ウイルスや米欧より遅れるワクチン接種も懸念材料だ。大和総研は変異ウイルスが流行し、２１年度末までにワクチン接種が国民の４分の１にとどまった場合、緊急事態宣言がさらに３回発令され、同年度の実質成長率は０．２％のマイナスに陥ると試算する。

【時事通信社】