女性役員「３０％目標」推進＝人材多様化、５３社が賛同―経団連

経団連は１５日、昨年秋に公表した２０３０年までに企業の女性役員比率を３０％以上に高める目標を推進するための取り組みに、日立製作所やトヨタ自動車など５３社が賛同したと発表した。上場企業の女性役員比率は現在約６％にとどまる。賛同企業を中心に活躍する人材の多様化や組織風土の改革を進め、目標達成に向けた機運を広く醸成していきたい考え。

東京都内で同日記者会見した経団連の柄沢康喜審議員会副議長（三井住友海上火災保険会長）は、「日本の経済界として国内外に目に見える形で行動していくことが重要だ」と強調した。

【時事通信社】