米投資禁止の中国企業が提訴検討、シャオミへの仮差し止め命令受け

［１６日　ロイター］ - 中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）を証券投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した米政府の決定に米連邦地裁が一時差し止めを命じたことを受け、他の指定企業も提訴を検討していることが、法律事務所などの話で明らかになった。

米法律事務所ステップトー・アンド・ジョンソンの香港事務所のマネージングパートナー、ウェンディ・ワイソン氏は「指定そのものとその根拠に異議を申し立てるために各企業は弁護士に接触している」と明かした。関係者によると、別の大手法律事務所、ホーガン・ロヴェルズも中国企業から相談を受けている。企業名は明らかになっていない。

仮差し止め命令を出した首都ワシントンの連邦地裁は、トランプ政権下で国防総省がシャオミを中国軍関連企業に指定した際の手続きに「深刻な不備」があったと指摘。決定は５Ｇ通信技術と人工知能（ＡＩ）の開発を手掛けていること、中国政府が商業部門と軍の垣根を取り払うのを手助けをしたとする組織がシャオミ創業者に授与した賞の２つが根拠となっているが、どちらも十分な根拠ではないとした。

米政府は１６日提出の裁判資料で、仮差し止め命令を踏まえた今後の適切な道筋についてはまだ決定していないと表明した。

米司法省と国防総省からコメントは得られていない。

トランプ政権終盤にシャオミを含む４４社が中国軍が所有もしくは支配している企業のリストに指定された。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が含まれる。