前場の日経平均は大幅反発し3万円回復、ＴＯＰＩＸ2000ポイント

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８８円１３銭高の３万０４０２円４６銭となり大幅反発、心理的節目である３万円を回復した。ＴＯＰＩＸも連日のバブル崩壊後高値を更新し、１９９１年５月２日以来の２０００ポイント乗せとなった。注目されていた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後に、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がテーパリング（量的緩和の縮小）について協議を始める時期ではないとの認識を示したことが安心感を誘い、幅広い業種で買い戻しの動きが活発化した。

ＦＲＢは景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明すると同時に、米景気が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から速いペースで回復するとの見通しを示した。これを受け米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が最高値を更新して引けた。

市場では「ＦＯＭＣが波乱要因とならなかったため、安心感が広がっている。日銀の政策決定会合は注目はされているものの、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れの柔軟化などが想定されており、市場は織り込み。市場の関心はファンダメンタルズに移っており、日経平均が今後３万円台を定着できるかどうかは企業業績にかかっている」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．１５％高で午前の取引を終了。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、節目の２０００ポイントを回復した。東証１部の売買代金は１兆５６１４億８１００万円。東証３３業種では、証券業、サービス業、その他金融業、電気機器などの３０業種が値上がり。陸運業、電気・ガス業、倉庫・運輸関連の３業種は値下がりとなった。

個別では、トヨタ自動車、ホンダが昨年来高値を更新。市場では「期末接近に伴う機関投資家の決算に絡んだ売りが前倒し的に出ていたが、それが一巡してきた様子がうかがえる。売りが尽きれば、決算内容の良い銘柄を中心に買われることになりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。

そのほか、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業、ＳＵＭＣＯなどの半導体関連も堅調に推移した。ファーストリテイリングは２．７７％高となり、日経平均を約９８円押し上げる要因となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１１８７銘柄、値下がりが９０２銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。