弁護士が「圧力」調査＝株主提案、異例の可決―東芝臨時総会

東芝が１８日開いた臨時株主総会は、「物言う株主」の旧「村上ファンド」系投資会社の提案が可決される異例の展開となった。昨年７月の定時株主総会をめぐり、不当な圧力を受け議決権行使を断念した株主がいると訴えており、臨時総会で選任された弁護士が今後、公正に運営されていたかを約３カ月かけて調査する。結果次第では東芝経営陣への信頼が揺らぐ可能性がある。

「（ある人物が）米国のファンドに対し、議決権行使に圧力を加えたと報道されている。調査してほしい」。弁護士３人の選任議案を提出した筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの代理人は、臨時総会でこう訴えた。旧村上ファンド関係者が設立したシンガポールの投資ファンドで、可決後には「経営陣は調査に全面協力し、株主との信頼関係の再構築に努めてほしい」と注文を付けた。

東芝は提案に反対してきた。臨時総会では「不当な圧力を疑わせる事情は認められなかった」とする監査委員会の調査結果を改めて説明。ファンド側が「圧力をかけた」とにらむ人物に東芝役職員が働き掛けを依頼した事実は見つかっていないという。弁護士の調査に協力する方針だ。

東芝は経営危機時に約６０００億円の巨額増資を実施。現在も物言う海外株主が一定比率を持つ。調査で圧力が確認されれば、日本企業の総会運営そのものへの疑念を招くことになる。調査結果は次の定時総会で報告される見込みだ。

【時事通信社】