日銀、長期金利の許容変動幅を声明で明確化

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、１８日からの金融政策決定会合で議論した政策点検の結果を公表した。長期金利の許容変動幅を明確化し、通常はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟な運営のため、長期金利の変動幅を「プラスマイナス０．２５％程度」とすることを声明に明記した。一方、上場投資信託（ＥＴＦ）については年１２兆円を上限に引き続き買い入れを行うとし、これまでの原則６兆円の買い入れめどは削除した。

長期金利の変動幅の明確化に併せて「連続指し値オペ制度」を導入。必要な場合には強力に金利の上限を画するとした。一方で、下限については日々の動きの中で金利が一時的に下回る場合でも「厳格には対応しない」とした。

金融仲介機能に配慮しつつ、機動的に長短金利の引き下げを実施するため、日銀は短期政策金利に連動する「貸出促進付利制度」を創設する。新型コロナオペのうち、プロパー分にはプラス０．２％の付利、プロパー分以外にはプラス０．１％の付利を実施する。

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。

片岡剛士委員は長短金利を引き下げることで金融緩和をより強化することが望ましいと主張し、反対票を投じた。

(和田崇彦)