ＲＣＥＰ効果１５兆円＝貿易活性化、ＧＤＰ２．７％押し上げ―政府試算

政府は１９日、昨年１１月に日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の経済効果の試算を発表した。関税引き下げなどで工業品や農産品の貿易が活性化し、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）は約２．７％押し上げられると見込む。２０１９年度の水準で換算すると約１５兆円に相当し、政府は早期発効を各国に促したい考えだ。

経済効果は、日本やオーストラリアなど１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の試算（１．５％）と比べ、２倍近くに達した。ＲＣＥＰ参加１５カ国の経済規模がＴＰＰに比べて大きく、ＧＤＰの押し上げ幅が膨らんだ。

政府は、貿易が活発になれば新たな雇用が生み出されると分析。雇用者数は約０．８％増加すると見込まれ、１９年の就業者数を基に算出すると雇用が約５７万人増える見通しだ。

【時事通信社】