米金利上昇の影響による急激な相場変動回避を＝諮問会議で民間議員

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、経済財政諮問会議を開催し、民間議員からは今後のマクロ経済運営について、コロナ前への需要回復に向け米金利上昇の影響による急激な相場変動を回避するよう提言があった。また、首都圏で緊急事態宣言が解除された後も、飲食店などの営業時間短縮継続の実効性が発揮されるよう十分な給付を行うよう政府に求めた。

民間議員らは今後の需要回復と雇用・所得の安定に向けた取り組みとして、「米国の金利上昇による金融・資本市場への影響を注視し、急激な変動を避けるべき」だと提言。その上で、先週末の日銀の金融政策決定について「企業等の資金繰りを支援し、金融市場の安定を維持する観点から強力な金融緩和措置がとられている。今回の会合で決定された政策対応を含め、引き続き適切な金融政策運営を期待する」とした。

新型コロナウイルス感染症への対応については、「変異株による感染状況に注意しつつ、モニタリングの徹底、地域を絞ったまん延防止等重点措置の活用、病床の確保など医療提供体制整備の三つを一体として進める」ことを提言。

さらに「時短等の経済活動抑制策の実効性を高めるためにも、売り上げ減少に応じた十分な給付を行うことができるよう制度運用の柔軟性をさらに高めるべき」とした。

会議では、デジタル・グリーン化を前提にしたポストコロナの経済構造の転換の加速についても、議論が行われた。産業構造の大きな転換を図っていくために、日米を軸に欧州などとの経済連携にも活用していくよう、関連分野における技術開発、取引市場、供給体制などの国際連携を戦略的に構築すべきだと提言した。

さらに「より大きな視点で見れば、新しい国際秩序の形成を見据えて我が国も大きな国家戦略を描き、官民が協力して国際連携を強化し新たな国際秩序構築に貢献するとともに、競争力のある形でのサプライチェーンの国内代替や対外投資戦略の見直しなども進めるべき」だとした。

(中川泉　)