- 2021/03/23 掲載
米経済が回復しても中小企業への影響避けられない=FRB理事
同理事はオクラホマ州の経済クラブのオンラインイベント向け講演の原稿で「財務面で中小企業が受ける圧力は依然深刻で、既に多くの中小企業が廃業したり破綻寸前だ」と指摘。銀行関係者から話を聞くと、政府の中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」などにより、問題は先送りされているが、解決はしていないことが分かると述べた。
中小企業を巡るリスクが景気先行きの不透明要因のひとつだとし、これを除けば、他の政策当局者同様、今年の力強い景気回復を見込んでいるとした。さらに、景気が完全に回復するまでFRBは低金利と債券買い入れを継続すると表明。ただ、完全な景気回復には「一定の時間」がかかるとの見方を示した。
一方、州政府が新型コロナウイルス対策として講じている規制は「感染封じ込めには効果的かもしれないが、中小企業の事業継続や収入源確保という点で打撃が特に大きく、中小企業のキャッシュフローをかなり圧迫している」と述べ、コロナ規制は大きな経済的代償を伴うとの見方を示した。
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