米ＦＲＢの金融政策、中国市場への影響は限定的＝人民銀幹部

［北京　１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）金融政策局の孫国峰局長は１日の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による昨年の景気刺激策と今後の政策変更が中国の金融市場及ぼす影響は限定的との見方を示した。

「中国の正常な金融政策の効果が表れつつある」とし、中国で昨年５月に新型コロナウイルスの流行が抑制され、政策が正常化したと述べた。

「次の段階はわれわれ自身の問題をきちんと管理することだ。金融政策を維持する必要がある」と語った。

人民銀は通貨人民元を基本的に合理的な水準に安定させ、国境を越える資本移動の慎重な管理と市場期待の誘導を強化すると語った。

銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート）を適切な水準に保ち、マネーサプライを安定させる必要があるとも述べた。

人民銀研究局の王信局長は、人民銀が香港、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の金融当局と多国間のデジタル通貨調査プログラムを開始したと語った。

分散型台帳技術を用いて国境をまたぐ取引の他通貨決済（ＰＶＰ決済）をテストするものだと説明した。

また香港当局との間で、境界をまたいだデジタル人民元の利用に関する実験も行っていると述べた。

人民銀の劉桂平副総裁は気候関連リスクをマクロプルーデンス規制の枠組みに段階的に組み込んでいく考えを明らかにした。

「一帯一路プロジェクトのグリーン投資原則を推し進め、海外での新たな石炭火力発電所への投資を厳しく管理していく」と述べた。

中国は米国と協力して主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のサステナブルファイナンスを推進していく考えを示した。