- 2021/04/06 掲載
中国向け債務返済に回されたら「意味ない」=SDR拡充で麻生財務相
途上国債務問題を巡って「いろんなツールを組み合わせて補完的支援するに尽きる」との考えも併せて述べ、きょう予定される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や7日の20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議では、支払猶予の半年延長を含む支援策を支持する意向を示した。
イエレン米財務長官が法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう働きかけていることに関しては「法人税の引き下げ競争を避けるための良い流れ」と述べた。
(山口貴也 編集:内田慎一)
PR
PR
PR