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  • 2021/04/21

日本郵政、豪トール不採算部門売却へ=ファンドと調整、損失700億円計上

時事通信社



日本郵政が、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を豪投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが20日、分かった。売却額は9億円程度とみられる。日本郵政グループは売却に伴い、2021年3月期連結決算で、700億円規模の特別損失を計上する見通し。6月末をめどに譲渡手続きの完了を目指す。

売却対象は、トールの豪州やニュージーランドでの宅配事業で、日本郵政は豪ファンドのアレグロと詰めの作業を行っており、21日にも発表する。

今回の一部不採算事業売却は、日本郵政が15年に買収した後も業績低迷が続くトールの経営再建策の一環。一方で貨物の輸送や保管などを担う同社の事業は残し、アジアを中心とした国際物流事業の成長を目指す。

日本郵政は約6200億円でトールを買収したが、豪州経済の減速などで業績が悪化。昨年夏から売却に向けて本格的に検討を進めていた。今回の売却に伴う特損の決算全体への影響は限定的とみられる。

【時事通信社】

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