休業要請、広がる落胆＝大型連休直撃で悲鳴―外食・小売り

政府は２３日夜、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対する３度目の緊急事態宣言発令を決めた。百貨店やテーマパークなどの大型商業施設や、酒類を提供する飲食店に休業を要請。休業回避を求めていた百貨店や外食各社には落胆が広がった。

百貨店は、休業要請の対象となる１０００平方メートル超の大型商業施設に軒並み該当する。日本百貨店協会は、政府や自治体に要望書を提出し、休業回避に奔走したが、かなわなかった。各社とも「要請が出れば沿った形で対応する」（エイチ・ツー・オーリテイリング）としており、食品フロアなどに絞って営業する方針だが、大型連休中の休業は「売り上げへの影響が大き過ぎる」（東京の大手）と悲鳴が上がる。

テーマパークでは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）が２５日からの臨時休業を決めた。よみうりランド（東京）は「都からの要請を待って対応したい」と説明。千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、「千葉県から何か要請があれば対応を検討する」としている。

外食も苦境に陥る。すかいらーくホールディングスやサイゼリヤは、酒類の提供を終日中止した上で、午後８時まで営業を続ける方向。吉野家、すき家、松屋フーズなどの牛丼チェーン大手も、「休業は何としても回避したい」（各社）として、同様の措置を検討している。

一方、居酒屋大手のワタミは、該当地域の直営居酒屋７８店の休業を決定。しかし、業界内には「酒類を提供しなければ客の滞在時間が短くなるという見方は間違っている」（他の大手）との批判が渦巻く。

大型連休の旅行需要にも打撃となる。ＪＴＢの調査では、大型連休中に旅行に「行く」と答えた人は全体の１割にとどまる。悪化する感染状況に「ただでさえ少ない予約がさらに減る」（旅行大手）とため息が漏れる。

鉄道・バス事業者には最終便の繰り上げや週末などの減便について協力を要請。鉄道各社とも終電時刻を前倒ししたばかりで「さらに早めたところで効果があるのか」（鉄道大手）と戸惑う声も上がっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため昨年、臨時休業した際のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のエントランスゲート＝２０２０年４月２１日、大阪市此花区