独連銀、国内の半導体供給問題は第2四半期に悪化と予想

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、イェンス・ウルリヒ氏は３０日、ロイターに対し、国内産業における半導体供給の問題は第２・四半期に悪化し、今年の独経済の回復に影響すると語った。

半導体やその他の工業部品の不足で製造業は減産を余儀なくされ、企業幹部や政治家は供給ラインを見直し、一部のアジアあるいは米国のメーカーへの依存を減らそうとしている。

自動車メーカーや電子機器メーカーは、昨年の新型コロナウイルス流行の影響による半導体供給の遅れや、世界的なデジタル化の進展による半導体需要の急拡大に多大な影響を受けた。

ウルリヒ氏は「半導体不足に関連する問題は、第２・四半期にやや悪化すると考えている。年央からは正常化するだろう」と述べた。

ドイツ経済の成長に対する影響について尋ねられると、「ネガティブな影響の定量化は難しい」と述べ「第１・四半期は自動車生産に減速の明確な兆候がみられた。しかし、他のさまざまな要因から半導体の問題を切り離すことはできない」と語った。

ただ、半導体問題とそれに関連した生産縮小による今年の独経済の成長押し下げは疑いがないと指摘した。

それでも独連銀は、年央から景気が明確に上向き、その後は個人消費に支えられると予想しているという。