補助金受けた外国企業のＥＵ企業買収、欧州委が抑制措置を発表

［５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）執行機関である欧州委員会は５日、国の補助金を受けている外国企業がＥＵ企業を買収したり、公開入札に参画したりすることを阻止する規定案を公表した。中国企業による不公平な競争を念頭に置いた動きだ。

フォン・デア・ライエン委員長はツイッターで「ＥＵは世界で最も開かれた市場だが、開放には公平が伴わなければならない」との声明を出し、規定案は公平な競争を確保するのが狙いとした。

欧州委の動きはより保護的な路線となり、外国企業がＥＵ企業を買収する最近の傾向と、新型コロナウイルス禍で株価が下落したＥＵ企業が買いあさられる懸念によって促された。

規定案によると、外国企業が５億ユーロ（６億００４０万ドル）以上の売り上げのＥＵ企業を買収するか、２億５０００万ユーロ以上の調達契約を結ぶ場合、不公平な競争につながる恐れのある外国からの補助金を受けている疑いがあれば委員会が捜査する。

違反した企業は資産売却を余儀なくされたり、売り上げの最大１０％の罰金を科せられたりする可能性がある。

規定案の成立には、ＥＵの加盟国と欧州議会が合意しなければならない。外国の政府と企業は、ともに欧州委の計画を骨抜きにしようとロビー活動を進めるとみられる。

欧州委のベステアー委員（競争政策担当）は記者会見で、規定が全ての産業に適用すると説明した。「欧州が企業に対して開放的」な中でも、域外からの投資が透明性のある公平なものでなければならないとする概念に基づいているとした。

「どの国の企業であれ、欧州で事業展開する場合は全ての企業にわれわれのルールを受け入れてほしい。古くからある欧州のルールの一つは、公平な競争を阻害する補助金を認めないことだ」と話した。今回の規定は、ＥＵ域内の買収に関する数十年来の補助金規定を補強することになる。