- 2021/05/26 掲載
中国、コモディティー連動型投資商品の個人への販売中止を銀行に要請=関係筋
商品価格が乱高下する中、投資損失を抑制することが狙い。
銀保監会は、銀行が開発し、個人投資家に売却したこうした投資商品について、既存の取引を完全に解消することも銀行側に求めた。
関係筋によると、今年に入って銀保監会から通達があった。
関係筋は「一般の投資家は、銀行のコモディティー関連の投資商品のリスクを容易には把握できないし、リスクも負担もできない。銀行も、そうした商品を適切に運用する専門知識が不足している」と述べた。
銀保監会のコメントは取れていない。
中国国家発展改革委員会(発改委)は24日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。
中国では1年前、中国銀行が販売した原油先物関連の仕組み商品で個人投資家が多額の損失を被っており、こうした事態の再発を防止することが狙いという。
関係筋によると、銀保監会は、中国工商銀行などの銀行に対し、コモディティー連動型の投資商品の「処理の進展具合」について、毎月報告するよう求めた。既存の取引を完全に解消する期限は示していないという。
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