陰謀論の「Ｑアノン」、主要ソーシャルメディアから姿消す＝調査

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - インターネット上で陰謀論を展開する「Ｑアノン」に関する言及が、主要なソーシャルメディアからほぼ姿を消していることが２６日、米シンクタンクの調査で分かった。各社が陰謀論対策に「遅ればせながら」取り組んだことが背景にあるとしている。

Ｑアノンは事実無根の情報をネット上で情報を拡散する集団で、トランプ前政権のインサイダー情報を持っているとする「Ｑ」を名乗る人物が開始。新型コロナウイルス感染拡大を受け、ソーシャルメディアを通して拡散した。

ただ、１月６日に発生したトランプ前大統領支持者による連邦議会占拠事件を受け、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、ツイッターはＱアノン対策を強化。これを受け、Ｑアノンに関する言及が急減した。

調査を実施したアトランティック・カウンシルのデジタルフォレンジック研究所は、２０２０年１月から２１年４月にかけてＱアノンに関する４０００万件を超えるオンラインでの言及を分析。「Ｑアノンは『Ｑ』から離れ、バイデン政権下で別のものに変容している可能性がある」とした。

こうした動きの背景には、数カ月にわたり「Ｑ」からの投稿が途絶えていることのほか、「Ｑ」信奉者のトランプ氏に対する失望などがあるとした。

フェイスブック、ツイッター、ユーチューブは現在もトランプ氏による投稿を排除している。

ただ、新興ＳＮＳ（交流サイト）のパーラーなどではＱアノンに関する言及が急増していると指摘。陰謀論が完全に消滅したわけではないとしている。