米大手銀トップ公聴会、手数料巡り民主党から批判

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院の金融サービス委員会は２７日、大手金融機関の経営トップを招き公聴会を開いた。民主党議員からは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で金融機関が国民から多額の手数料を徴収したとの批判が出た。

公聴会には、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの各最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席した。民主党進歩派のエリザベス・ウォーレン上院議員が金融機関が徴収する多額の手数料について批判したことを受けて、ＣＥＯらは、手数料を免除し、より手頃な口座を提供するために努力したと強調した。

２６日に開かれた上院銀行委員会の公聴会でウォーレン議員は、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯを激しく批判。新型コロナ下でのロックダウン（都市封鎖）で借り手が家計のやり繰りに苦慮していたにもかかわらず、同行が２０２０年にオーバードラフト（当座貸越）手数料で１４億６０００万ドルを得ていたことを問題視した。

この日の公聴会では、ウォール街に批判的な民主党のマキシン・ウォーターズ下院金融サービス委員長が、全米の個人や家計が苦労している時に銀行が手数料を「巻き上げていた」との懸念を示した。

ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯに対しては、民主党のマロニー議員から、デビットカード取引の際に多額のオーバードラフト手数料を「搾取」しているとの批判が出た。