ドイツ、大手企業で取締役会の女性比率上がらず＝調査

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ大手企業の取締役会に占める女性の数は、法的義務があるにもかかわらず緩やかな増加にとどまっており、多くの上場企業では女性が経営陣にいないことが、２７日発表の調査で分かった。

女性起用を推進する団体ＦｉｄＡＲの調査によると、経営陣への女性登用義務の対象となっている６６社中、女性取締役がいなかったのは２５社、１２社はメンバー変更の計画がないと回答した。６６社中３０社は、独ＤＡＸ指数に採用されている。

ＦｉｄＡＲのモニカ・シュルツ・シュトレロウ会長は声明で、「ＤＡＸ採用企業の取締役会における女性不在を最終的にはなくさなければならない。女性が経営陣に就いていない企業は多く、明らかにそれを転換する戦略を取っていない」と指摘した。

独内閣は１月、比較的大規模な上場企業の取締役会に少なくとも女性１人を含めるよう義務付ける法案を承認。２０１５年には、監査委員会の３０％を女性とする割り当て義務を導入している。

独３大株価指数の採用企業１８６社では、監査委における女性比率はわずか１％ポイント上昇の３３％にとどまっている。割り当て義務対象でないＤＡＸ指数採用企業では１．７％ポイント上昇の２４．５％だった。