ユーロ圏経済は転換点、依然支援は必要＝シュナーベルＥＣＢ理事

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、ユーロ圏経済は転換点に達しており、最近の借入コストの上昇はファンダメンタルズの改善を反映していると述べ、利回りの上昇が成長を阻害するリスクがあるという懸念を一蹴した。

市場運営を担当する同理事はロイターとのインタビューで、名目利回りの上昇は予想されていたとした上で、資金調達環境は１２月のＥＣＢの確約に沿って良好な状態が続いていると述べた。

「利回りの上昇は回復の転換点では自然な展開だ。投資家がより楽観的になり、インフレ期待が高まり、その結果、名目利回りが上昇する。これはまさに期待していたことであり、見たかったもの」と語った。

独１０年債利回りは今月、２年ぶり高水準に達した。現在はマイナス０．２％程度で、１２月のＥＣＢ理事会以降０．４５％ポイント上昇している。

シュナーベル理事は、国債買い入れの削減には反対と指摘。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の段階的縮小（テーパリング）は目的と矛盾するとして、「ユーロ圏の金融環境を良好に保つという確約に沿った資産買い入れの増減が必要」と述べた。

「景気回復は依然として継続的な政策支援に依存している。財政や金融支援を早々に打ち切ることは大きな誤りだ」とし、経済の大部分はまだ緊急事態モードにあると指摘した。

その上で、ＰＥＰＰが終了した時点ではＥＣＢのインフレ目標に達していない可能性が高いとし、「その場合はＰＥＰＰ終了後も高度に緩和的な金融政策を継続する」と語った。

また現時点では中銀預金金利の変更は必要ないとし、貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）も期間が残っているため新たなオペを協議する必要はないとした。

金融機関への金融政策波及についても特にリスクはみられず、超過準備への金利階層についもて調整を議論する必要はないと述べた。